【現場から、】なくせ!危険運転

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2018年12月14日 放送

“あおり運転”と法制度の壁、「危険運転」適用の狭さ

東名夫婦死亡事故裁判の判決について、松井智史記者の解説です。

今回の事故を契機に「あおり運転」の取り締りが強化されたりドライブレコーダーが普及したりと、様々な社会の変化がありました。

2016年の交通死傷事故にかかわる検挙人数です。
死亡やけが人が出る交通事故で警察が検挙した数は、およそ50万件ありますが、このうち危険運転致死傷罪の適用件数は593件しかありません。過失運転致死傷罪の適用はおよそ50万人に対して、危険運転致死傷罪の適用は1000分の1程度、500人あまりと圧倒的に少ないんです。交通事故の遺族からは、危険運転致死傷罪を適用できる範囲が狭すぎるのではないかという声が相次いでいます。

過去には、飲酒による死亡事故でも「正常な運転が困難だったとは言えず適用できない」とされたケースもありました。

危険運転致死傷罪が認められれば懲役20年となりますが、過失運転致死傷罪だと懲役7年と、大きな開きとなります。

(Q.今回の裁判でもずっと言われてきた法律の枠組みをどう考えるのか、日本から「あおり運転」をどうなくせばいいのか。先々の課題というのは大きなハードルがまだ残されていますね?)

やはり、トラブルがまだ軽いうちに免許停止や取り消しなどの対応をとることの重要性が浮かび上がっていると思います。しかし、問題点はこちらにもあります。道路交通法には、あおり運転を取り締まる規定がありません。あおり運転は暴行罪に匹敵するような場合でない限り、車間距離不保持など軽微な交通違反で取り締まるしかないのが実情です。

例えば、車間距離不保持だと一般道では1点、高速道路では2点と、累積6点を超えないと免許停止にはなりません。一方で、酒酔い運転などは違反点数が重い特定違反行為35点が科されることになっています。

あおり運転をしっかりと法律に義務づけて、その悪質性に応じた違反点数を科していくことも、今後、法制度を整備する上で考えていくべきではないかと考えられます。


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