今週の一筆
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06月19日の放送

平和安全法案は憲法違反ではありません!

公明党 上田勇 衆議院議員

対談を終えて

 今回のゲストは、公明党政調会長代理の上田勇さん。「2013年から与党内での日本の安全保障のあり方の議論を担当してきた。国際情勢が大きく変化する中、日本・アメリカが共にどう対応するか、外交の面、安全保障の面、一つ一つ議論して積み上げてきた。法改正の面で注目したのは、特に海洋面での変化。東シナ海、南シナ海等、日米共同で対処しなきゃいけないケースが増えている。それからPKO・災害人道支援活動など海外で活動するケースも。その場合は国際法上の正当性や根拠が必要。ということで今回の平和安全法になった」

 でも参考人3人全部が「憲法違反」と・・・と聞いたら「私達は、これまでの憲法解釈や他の法律との整合性について長い間議論してきました。だから、今回の法案は憲法に合致している、と自信を持っていえます。与党協議座長の高村さんが『これ以上の活動・行動をするためには憲法改正が必要』とおっしゃったくらいで、そこはバランスをギリギリ見て作りました」

 これまでの論点についていくつか、どう思うか聞いてみた。「ホルムズ海峡の機雷除去?私はこれに焦点があたるのはいかがかと思います。封鎖されて石油が入ってこず、日本の存立危機に至るか、というとありえないでしょう。備蓄はあるし、万一そういう状態になったら、そこを通る船に関連する全部の国が共同で対処するはずでしょう。だいたい日米ガイドラインには機雷除去は有事の時に、としか書いてありません。有事には日本は活動しない、と歯止めがかかっているんですからできません。リスク論? リスクの定義がはっきりしていないんですが、広く、また戦闘地域が近くなったので隊員の危険は確かに増すかもしれません。しかし、そうさせないようにあらゆる手を打つことが大事です。リスクがあるかないかの議論ではなくて」

 「個別的事例をあげて質問、答えていない、と批判してますが、実はこれも難しい。我々与党協議もそこから入ったのですが、結局あらゆる予測を尽くすということは無理だ、となった。それに、制度に落とすには普遍化しなくてはならない。どんどん個別的事例から離れていくんです。大体、事例は実際に起こったことのないことばかりですから、イメージとしては判るんですが、その際の判断基準を言え、といわれても・・・周辺事態法があっても、周辺事態だ、との判断は一度もしたことがない。武力攻撃事態法も同じ。基本法を作るときにもう少し詳細になるのかな? でも、本来の政府の役割はその判断をしなくてもいいようにすることだと思っています」

 最後に軽減税率について。「消費税10%引き上げの時に逆進性緩和のために一部の税率を据え置くということは3党で合意しています。しかし、その範囲など、今議論の真っ最中です。所得の低い人のために何らかの手当は必要ですが、その範囲をどうするか、事務作業の増大も絡んで、なかなか難しい問題ですが、再来年春には消費税は上がるんですから、きちんとしておかないと」

 趣味は?と聞いたら「無趣味!」と笑顔。「でも仕事じゃなくて日本国内を旅行したいですね。名所旧跡・文化遺産・・・けっこう知ってるようで知らないもんだから・・・」

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川戸 惠子 (かわど けいこ)

兵庫県姫路市生まれ。
東京都立日比谷高校卒業、お茶の水女子大学国語国文科卒業。


 アナウンサーとして東京放送(TBS)入社「お昼のニュース・スタジオ」(ラジオ)「ニュース・デスク」(テレビ)のニュースキャスター等を 務める。
 報道局政経部記者に異動後、自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。
 その後、報道局政治部部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビ・シニアコメンテーターとして「国会トーク・フロントライン」(CS放送「TBS NEWS」)のプロデューサー兼司会、選挙番組を担当。

この番組はCS放送「NEWS BIRD」で放送しています。
再放送:6月19日(金)23:00/6月20日(土)9:30/6月21日(日)0:30