今週の一筆
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04月24日の放送

外交をうまくやるためにも日本自身がしっかりしないと!

自民党 小野寺五典 衆議院議員

対談を終えて

 今回のゲストは元防衛大臣の小野寺五典さん。安保法制の与党協議が決着をみたので、今回はその全体像について解説していただいた。

 「日本人の生命・財産・領土・領海・領空をしっかり守るために、集団的自衛権の行使を限定的に一部容認しなければ、というのが去年7月の閣議決定。それをどう法律化するか、というのが今回の与党協議。これまで個々の協議ごとに結論がでていたので全体像がわかりにくいのは確か。順を追って解説すると、まず『武力攻撃事態』。これは日本が攻撃された時だから当然個別的自衛権で対応。これがこれまでの『武力攻撃事態法』、しかし、それ以前の事態『国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機』、つまり今は攻撃されていなくても最終的には明白な危機が予測される時を『存立危機』と名付けました。例えば海外の日本人が紛争地から逃げてくる時に、米軍が輸送してくれる。ところがこれまではこれが公海上だったら、自衛隊はその米輸送艦を助けに行けない。それを法改正で今回可能にする。この部分が海外からみれば集団的自衛権ととられる可能性があるわけです」

 「次にもう少し事態の深刻さが薄いのが『重要事態安全確保法』、これは『周辺事態法』の改正案です。そもそも『周辺』というのは地理的概念ではないんです。ある事態がどこかで起こって、それを放っておくと日本の安全保障に脅威になる事態のことで、例えば弾道ミサイル。これは日米共同して対処しています。そのときに一方のアメリカが攻撃されたらリンクが欠けて対処できなくなる。その時は当然米艦を防護しなくては行けませんよね。これに例えば豪州が加わっていれば、当然防護しなければなりません」

 「以上は日本・日本人に対する攻撃の対処ですが、一方、『積極的平和主義』として、『国際平和支援法』を新設しました。これまでは紛争が終了・停戦協定が結ばれていて国際的要請があればPKOを出していました。しかし、まだ紛争中ではあるものの国際社会が支援すべきとしたことに対応できるようにしたものです。これには国連決議か国連安保理決議が必要で、しかも現に戦争の行われている地域での戦闘行為はせず、後方支援のみです。例外なき国会の事前承認も決めました。これを恒久法にしたのは、自衛隊が行動するためには、十分な装備と普段からの訓練が絶対に必要だからです。これまでは国会が審議が終わるまでは、その準備が『国会軽視だ』と言われて、その準備ができませんでした。防衛大臣をやったものとして、自衛隊員の安全のためにはこれが何より必要なものだと思っています。PKO法も改正して活動の拡大ができるようにしています」

 「とにかく日本を守るための法律ですから、深い議論をしっかりと積み重ねて、一日も早く成立させてほしいですね。こんな法律を作らずに外交でやればいい、と言う人もいますが、自分たちのしっかりとしたものを作り、同盟国との関係をしっかりとすれば、むしろいろんな国との関係は良くなると思います。ただ仲良くしよう、だけでは、相手の国は足下を見ますから」

 被災地・宮城県の出身でご家族も被災された小野寺さん、復興を最後までやり遂げるのが、今後の目標だと力を込める。趣味は?と伺っても「本当はテニスをしたいんだけど、テニスコートも今は仮設住宅になって・・・」と悔しそう。

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川戸 惠子 (かわど けいこ)

兵庫県姫路市生まれ。
東京都立日比谷高校卒業、お茶の水女子大学国語国文科卒業。


 アナウンサーとして東京放送(TBS)入社「お昼のニュース・スタジオ」(ラジオ)「ニュース・デスク」(テレビ)のニュースキャスター等を 務める。
 報道局政経部記者に異動後、自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。
 その後、報道局政治部部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビ・シニアコメンテーターとして「国会トーク・フロントライン」(CS放送「TBS NEWS」)のプロデューサー兼司会、選挙番組を担当。

この番組はCS放送「NEWS BIRD」で放送しています。
再放送:4月24日(金)23:00/4月25日(土)9:30/4月26日(日)0:30