今週の一筆
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02月21日の放送

TPP 毅然とした態度を貫くのが外交交渉!

自民党 齋藤健 衆議院議員

対談を終えて

 今回のゲストは自民党農林部会長の齋藤健さん。経産省出身で全く経験はないが、農政を違った視点から見ることも大切では、と割り切ってやっているという。その農政、目下の関心は誰にとってもTPPだという。

 「コメ・麦など5項目は聖域だというのは選挙の公約でもあり、衆参両院の委員会で決議もしている。ところが、今『牛・豚肉で妥協を示唆』等のニュースが流れている。こんなやり方はダメ。私も通産省時代、米国との交渉を何度もやったが、米国は常に『これをやれ!』というのみ、そのうち日本は折れてくるだろう、と思っている。脅せば最後には言うことを聞くと思っている。外交交渉はチキンゲーム。先に折れた方が負けなんです。あくまで毅然とした態度で交渉すべき。先日沖縄に行ってきましたけど、サトウキビの農業が沖縄の農地面積の76%!これが崩壊したら沖縄が崩壊するという状況。もどかしい思いでみています」

 目下発売中の中央公論3月号に「何故我々は農業政策を転換したのか」を寄稿している齋藤さんにその内容について聞いた。

 「別にTPPがあるから農政を転換したわけではないんですよ。日本の農業は農地解放以来の曲がり角。だから昨年の暮れに安倍内閣は『農業強化策』を打ち出したんです。農業は今のままでは完全に破滅する。人口減少で需要が減る。売れなければ担い手も減るし水田も保持できない。一方、気候変動で自給を満たせなくなる事もあり得る。輸入に頼ろうとしても世界的には人口増だから、困難になる可能性がある。水田は一度耕作を止めたら元に戻るのに3〜4年かかる。子どもや孫に対して、それでいいのか?だから減反を廃止し、転作を奨励する、という大きな変換をした。それではあいも変わらずバラマキだと批判する人もいるが、これに突っ込むお金は1食1円程度。高いと言う人もいるだろうが、個人的には子孫の代のことを考えると払いたいと思ってます」

 農地の集約のためにあらたに農地中間管理機構を作ることも決まった。「企業参入がダメだったから農政改革は後退、とよく言われるがそれは間違い。リースなら今でもできます。農地を出してくれやすいように、信頼の置ける公的機関を作ったんです。農協や農業委員会と共同して手続きも簡素化、集積を早めてコストダウンを計ります」

 「あとは外需拡大!日本の農産物は美味・安全・安心ですから世界的に売れます。ただこれまで生産・販売・流通がばらばらにやっていたからうまくいかなかった。地方の農家が直接世界に売る、なんて考えないでしょう?私案ですが、成田や羽田に国際卸売市場を作るのはどうでしょうか。朝採れの野菜を羽田の市場に持っていくと、外国人の仲買人が買って自分の国での検疫・販売・流通までやってくれる。朝とれたのが夕方シンガポールの食卓に並ぶ・・これができたらすぐ輸出が倍になりますよ!」

 農業を魅力的な産業にしたい、と日々走り回っている齋藤さん。今したいことは? と伺ったら、即「時間があれば、南のビーチでビールを飲んでひっくり返っていたい!!」と返ってきた。

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川戸 惠子 (かわど けいこ)

兵庫県姫路市生まれ。
東京都立日比谷高校卒業、お茶の水女子大学国語国文科卒業。


 アナウンサーとして東京放送(TBS)入社「お昼のニュース・スタジオ」(ラジオ)「ニュース・デスク」(テレビ)のニュースキャスター等を 務める。
 報道局政経部記者に異動後、自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。
 その後、報道局政治部部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビ・シニアコメンテーターとして「国会トーク・フロントライン」(CS放送「TBS NEWS」)のプロデューサー兼司会、選挙番組を担当。

この番組はCS放送「NEWS BIRD」で放送しています。
再放送:2月21日(金)23:00/2月22日(土)9:30/2月23日(日)0:30