今週の一筆
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05月24日の放送

憲法改正、米国知日派も「第96条、2分の1に緩和」を懸念

自民党 木原誠二 衆議院議員

対談を終えて

 今回のゲストは衆院財務金融委理事の自民・木原誠二さん。連休中に日米若手議員交流で訪米なさったので、まずはその話から。

 「久々復活したこの交流、当初のテーマは『なぜ日本には政治のリーダーシップがないのか』でしたけど、状況ががらっと変わって、皆さんアベノミクスを高く評価していました。でも、気がつくと知日派の方でも最後は決まって歴史認識の話。右傾化とかナショナリストとか・・・いくら同盟国といっても感じ方が違うんだな、と改めて思いました。こちらは、▽ライトウイングであっても軍国主義ではない▽米国にもア−リントンがあるではないか▽尖閣・竹島はグアムに中国軍が来ているようなこと、と説明してきましたけど、憲法改正に関しては厳しかったですね。特に中味ではなく、96条改正。『米国は改正をたびたびやっているが、上下両院とも3分の2、その上に州で4分の3を取らなければならない。その説明プロセスが大事なんだ』と。米国は欧州と一緒に戦後の国際秩序を作って来ましたから、歴史認識は丁寧に説明しないと理解を得られるのは難しいなと思って帰って来ましたよ」

 旧大蔵省出身で交換公務員として英国に派遣されたこともある木原さん、長期金利の急騰について聞いてみた。

 「『異次元の金融緩和』というのは初めて政府・日銀が一体となって、物価目標を具体的に作った、ということ。株高・円安で国債から株や投資に廻った。すると国債を買ってもらうために金利を上げる。今はその局面。だけど住宅ロ−ンや設備投資のための社債発行が苦しくなるのは確か。でも、黒田総裁が会見で言ったとおり、元々の水準が低いワケですからコントロールできますよ。それよりも賃金・雇用。企業が良くなっても賃金に反映しなけりゃダメ。それが今度の安倍政権の歴史的使命です。だからここも異次元。直に企業に賃上げ要求をしたなどは、これまでの自民党なら絶対できませんでしたよ。政労使交渉の枠組みも作りましたし。最悪のシナリオは『賃金上昇なしの物価上昇、雇用の増加無しの物価上昇』ですから。消費税?これはキチンと上げなければ。1000兆円近くも借金があっても、まだ消費税率を上げられる余裕のある国、とみられているから破綻しないのに。ここで消費税を上げなければ信用を失って、それこそ金利があがりますよ」

 成長戦略では中小企業対策が特に重要だという。「横串にいろいろな規制を取っ払って成長戦略を実行しようというのが、安倍首相が力を入れている特区。医療・農業・東京では法人税減税。日銀がいくらお金を刷っても末端に届かなければ。だからここでの金融支援も大事なんですよね」

 学生時代はテニスにあけくれた毎日だったとか。サークルで全国大会準優勝したこともあり、今でも地元東村山市の市民大会や都の大会に出る腕前。「孤独でありハードですよね。一人であの広い面積を守るんですから。でもそこがいい。成績?マアマアかな?伊達公子さんとは一緒に大会に出た同期生、よく話をします」

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川戸 惠子 (かわど けいこ)

兵庫県姫路市生まれ。
東京都立日比谷高校卒業、お茶の水女子大学国語国文科卒業。


 アナウンサーとして東京放送(TBS)入社「お昼のニュース・スタジオ」(ラジオ)「ニュース・デスク」(テレビ)のニュースキャスター等を 務める。
 報道局政経部記者に異動後、自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。
 その後、報道局政治部部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビ・シニアコメンテーターとして「国会トーク・フロントライン」(CS放送「TBS NEWS」)のプロデューサー兼司会、選挙番組を担当。

この番組はCS放送「NEWS BIRD」で放送しています。
再放送:5月24日(金)23:00/5月25日(土)9:30/5月26日(日)0:30