今週の一筆
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04月22日の放送

最初に国民保護法105条を発動すべきだった!

自民党 佐藤正久 参議院議員

対談を終えて

 今回のゲストはイラク復興業務支援隊長だった佐藤正久参院議員。原発被害に悩む福島出身だけに、今回の政府の対応に憤懣やるかたない様子。

 「今朝、やっと警戒区域が発令されましたけれど、政府の対応は全く遅すぎ。そもそもはじめに大きな警戒区域を指定して強制的に一時避難させ、安心と判明したら少しずつ範囲を狭くしていくべきだったんですよ。それに、区域の設定だって、風下には行かせない、というのが鉄則なのに機械的に同心円で避難させる。実態を全く考えていない! 現地での説明も全く足りないから不安が増大する。政府が『時間がかかるかもしれないけれど、元の土地に必ず帰ってもらいます。そのためにあらゆることをしますし、その間の責任は全部政府がみます』と一言言えば、避難民はもっと安心するのに。民間の東電が工程表を発表したって誰が信用しますか?」

 佐藤さんは早くから「官邸に組織が多すぎる」と指摘してきたが、「しかも、司令塔が無いから屋上屋を重ね、効果が上がっていない。また『福島原子力発電所事故対策本部』が実質的に福島原発事故に対して指令を出しているにもかかわらず、設置に法律の裏付けがなく、しかも民間会社の東電の中に置かれていることは問題だ」という。

 「法律の裏付けをしていない、ということは責任を取らないということの裏返し。しかも民間会社に置くとは! それから、現地の対策本部が機能していない。福島なんか原発対策と被災者対策が5分離れた別の場所にあるんですよ。これでは被災民の対応なんてできませんよ」

 自衛隊の活躍に胸を張りながらも、国民保護法105条を最初に発令しておけば、もっといろいろなことができたのに、と悔やむ。

 「法律の壁に支援物資の移動などが阻まれた上、例えば原発事故支援のために他の電力会社から応援を頼めばいいのに、国が強制しないから、民間会社としてはおいそれとは行けない。自衛隊と消防・警察の連携だってはじめに指令を一本化できていれば、福島原発事故の対応ももっと違った風になっていたかもしれない。未だにどこも縦割りで、しかも現地対策本部が手薄。大事なのは国民でしょう!」

 被災地支援や国会、地方選挙の応援と席の温まる暇もない佐藤さん。今一番したいことは?と尋ねたら「ジョギング!」と即答。「晴れやかな空の下で伸びやかに2〜3時間走りたいなあ。でも当分、無理でしょうね」

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川戸 惠子 (かわど けいこ)

兵庫県姫路市生まれ。
東京都立日比谷高校卒業、お茶の水女子大学国語国文科卒業。


 アナウンサーとして東京放送(TBS)入社「お昼のニュース・スタジオ」(ラジオ)「ニュース・デスク」(テレビ)のニュースキャスター等を 務める。
 報道局政経部記者に異動後、自治・建設・国土・郵政省等を担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。
 その後、報道局政治部部長や解説委員等を経て、現在はTBSテレビ・シニアコメンテーターとして「国会トーク・フロントライン」(CS放送「TBS NEWS」)のプロデューサー兼司会、選挙番組を担当。

この番組はCS放送「NEWS BIRD」で放送しています。
再放送:4月22日(金)23:00/4月23日(土)9:30/4月24日(日)0:30