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大雨特別警報、「50年に1度」にこだわらず発表へ

 大きな土砂災害が発生したにもかかわらず、大雨特別警報を発表できなかったケースなどを減らすため、気象庁は「50年に1度の雨量」など大雨特別警報の発表基準を一部変更し、30日から全国的な運用を始めました。

 東京・伊豆大島では2013年10月、39人もの死者・行方不明者が出る土砂災害が発生しましたが、大雨特別警報は発表されませんでした。発表基準が「50年に1度の雨量が5キロ四方の格子で10以上出現した場合」などと定められ、島のような狭い地域には発表されにくかったためです。

 このため、気象庁は、50年に1度の値の代わりに、災害に対する地域の特性が反映される値を設定したり、5キロ四方の格子を、解像度を上げて1キロ四方にしたりする新しい基準を、伊豆大島など伊豆諸島北部で去年の秋から先行して導入していました。

 そして、この基準の運用を30日午後から、全国41の都道府県でも始め、気象庁は「大雨特別警報と災害発生との相関関係が今までよりも強くなるのではないか」としています。

(2020年7月31日)

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