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ハザードマップの活用など 次の出水期までに普及啓発へ

 去年10月の台風19号の教訓を踏まえて、政府は、梅雨のシーズンが本格化する6月までに、ハザードマップの重要性や、「避難勧告」と「避難指示」の意味をいずれも住民に正しく理解してもらえるよう、普及啓発を行う方針を決めました。

 洪水が多発した去年10月の台風19号=東日本台風では、洪水による死者の7割近くが「浸水想定区域」の範囲内で犠牲になったにもかかわらず、その後のアンケート調査で、およそ半数の住民が「ハザードマップを見たことがない」「見たことがあるが避難の参考にしていない」と答えていました。

 また、「避難勧告」と「避難指示」の両方の意味を正しく理解していた人は、全体の17.7パーセントにとどまりました。

 自分たちの住む地域に潜む災害のリスクや、災害発生時にとるべき行動に対する理解が不十分とみられることから、政府は、ハザードマップの重要性や、「避難勧告」と「避難指示」の意味をいずれも住民に正しく理解してもらえるよう、市町村から各家庭にチラシを配布するなど、普及啓発を行う方針を決めました。

 一方、去年から運用を始めた「5段階の大雨警戒レベル」について、視覚障害者らによる実証実験結果などをもとに、レベル5の色を「濃い紫」から「黒」に、レベル4の色を「薄い紫」から「紫」に、それぞれ変更することも決め、梅雨のシーズンが本格化する6月までに周知する考えです。

(2020年3月31日)

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