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大雨特別警報解除前にも「緊急会見」へ

 大雨特別警報を解除した後に複数の河川が氾濫した去年の台風19号の教訓を踏まえて、気象庁は今後、大雨特別警報を解除する前にあえて緊急記者会見を行うなど、洪水への警戒を強く呼びかける方針を決めました。

 去年10月の台風19号=東日本台風で、気象庁はあわせて13の都県に大雨特別警報を発表しましたが、特別警報を解除し、大雨警報に切り替えた後も複数の河川で水位が上昇し続け、氾濫が発生する例がみられました。

 一方、大雨特別警報の解除を「安心情報」と誤解して避難先から戻った人がかなりの数いたとみられることから、気象庁は今後、大雨特別警報を解除する場合にも「前もって」緊急記者会見を行い、河川の水位がどうなりそうか詳しく説明するなど、洪水への警戒を今まで以上に強く呼びかける方針を決めました。

 気象庁はまた、洪水が発生する危険度の高まりを知らせる「洪水警報の危険度分布」について、1日先までの雨量の予測を用いた技術開発を行うとしています。

(2020年3月31日)

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