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南海トラフ地震、事前避難も 新計画決定

 関東から九州で大きな被害が想定されている南海トラフ巨大地震について、発生のおそれが高まっていると専門家らが評価した場合、沿岸の一部の住民に対し、およそ1週間、あらかじめ避難してもらうことなどを新たに盛り込んだ国の防災計画が決まりました。

 南海トラフ沿いでは、マグニチュード8クラスの巨大地震が想定震源域の東か西のどちらかで発生した後に、反対側のエリアでも同じ程度の規模の巨大地震が発生する「半割れ」と呼ばれるケースが懸念されています。政府の中央防災会議は、こうした「半割れ」ケースによって巨大地震の発生するおそれが普段より高まっていると評価された場合、地震が起きてからでは津波からの避難が難しいと考えられる沿岸部を対象に、住民におよそ1週間、あらかじめ避難してもらうことなどを新たに盛り込んだ南海トラフ地震の「防災対策推進基本計画」を決定しました。

 これに伴い、気象庁は、巨大地震発生の危険度に応じて、「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」などの臨時情報を発表する体制を31日午後3時からとることにしています。

 また、31日の会議では去年7月の西日本豪雨を踏まえて、「防災基本計画」も修正され、本格的な梅雨のシーズンを前に、大雨の際の住民の避難行動をサポートする目的で、災害発生の危険度と住民がとるべき行動とを5段階で示す「大雨警戒レベル」も新たに盛り込まれました。

(5月31日10:43)

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