岸田政権初のまん延防止措置 米軍からの“染み出し”に苦悩も「機密の壁」
8日 15時44分
■後手を踏んだ米軍コロナ対応 背景に“特殊事情”

徹底した水際対策で新型コロナの感染拡大を抑え、新たな年の幕開けを外交成果で彩る。岸田政権が描いたプランはスタートからつまずいた。

沖縄、山口など、アメリカ軍基地を抱える県を中心に感染が急拡大し、3県にまん延防止等重点措置を適用する事態となったからだ。

政権にとって想定外のスピードで感染者が急増した要因として、各地のアメリカ軍から市中へ伝播した可能性が指摘されている。日米両政府のコロナ対応はなぜ、後手に回り、感染を広げたのか、取材を進めていくと、アメリカ軍の特殊事情がコロナ対策のいくつもの壁となっていた実態が浮かび上がった。


■アメリカ軍が広めたのか 総理への追及

「自治体から米軍基地が感染拡大の原因との声が相次ぐが」
「日米地位協定が水際対策の抜け穴になったとも捉えられるが」
「米軍から漏れ出たとなると、厳しい水際対策が効果をなさなくなる」
「岩国や広島なども米軍から広まったとの見方もある」

1月6日、沖縄、山口、広島3県へのまん延防止等重点措置を適用する方針を表明した岸田総理に記者団から感染拡大とアメリカ軍との因果関係を問う質問が次々と浴びせられた。会見室ではなく、短時間で終わることの多い官邸のぶら下がり取材では異例の事態。

5日時点で感染者数が、沖縄県内の海兵隊で493人、山口県の岩国基地は累計434人(昨年12月20日以降)に達し、基地周辺の住民の間でも感染が拡大し始めていたからだった。


■「兵士の遺伝子情報は機密扱い」進まぬゲノム解析

本来ならば、この日は初の本格首脳会談のため、オーストラリアに出発する予定日だったが、岸田総理は「国内のコロナ対策に万全を期す」と話し訪豪を断念。だが、この日は「米軍側の全ゲノム解析結果を待っており、感染拡大の原因や感染ルートを断定することは難しい」と消極的な回答を繰り返さざるを得なかった。

官邸幹部は「日本でのゲノム解析をアメリカ側が許可しない。兵士の遺伝子情報は軍事上の機密にあたるという考えだからだ」と軍隊特有の理由が解析の遅れの背景にあると明かす。

ゲノム解析はアメリカへ検体を送り、昨年末から実施されているが、日本側の催促に対して、具体的な結果判明の時期すら回答がない状態だ。


■「米軍の『染み出し』が要因」 怒る地元

ゲノム解析結果という決定的な“客観証拠”がない限り、アメリカ軍が要因であろうという“状況証拠”しかない。そんな政府の姿勢に、沖縄県をはじめ、地元自治体の首長は苛立ちを募らせている。

沖縄県や山口県岩国市は、ゲノム解析でアメリカ軍基地従業員と市中感染とみられる県民のオミクロン株のゲノム系統が一致したことを指摘する。沖縄県の玉城知事は「感染拡大の大きな要因の一つが米軍基地からの“染み出し”だ」と憤った。

12月中旬にアメリカ軍キャンプ・ハンセンで集団感染が発生して以降、沖縄県内の感染者は拡大を続け、1月7日には過去最多の1414人に上った。


■「ただの風邪なのに」「日本はなぜ鎖国的に」深い日米の認識の溝

12月、すべてのアメリカ軍基地で日本への出国時にPCR検査が昨年9月以降は実施されていなかったことなど、アメリカ軍のずさんな検疫態勢が明らかになった。

日本政府は、出国時の検査の徹底や入国後待機期間の行動制限の重要性などを繰り返し訴えたが、ワクチン接種の効果などを重視するアメリカ側にその切迫感は伝わらなかったと、複数の関係者が証言する。

ある官邸関係者は「強い言葉で言っても、『ただの風邪なのになんでそんなに言うのか』『日本はなんで鎖国的になっているんだ』と、話が通じない」と明かす。新型コロナ感染に対する認識の落差も、日米が協力して感染防止を進める上での大きな障壁になっていた。


■「今、やれる対策をすぐに米軍もやるんだ」

「基地のある沖縄や山口は医療体制が脆弱な地方だ。感染が広がれば、すぐに医療が崩壊してしまう」「街で感染が広がっていることが現実だ。米軍との因果関係が判明していなくても、今、やれる対策は、すぐにアメリカ軍もやるんだ」。

日米の当局間のやりとりの中、日本側は必死にアメリカ側に訴え続けたという。政府関係者は「相手はアメリカ人なので、最後まで我々と同じ感覚にはならなかったが、少なくとも日本側の感染防止に対するシリアスさは伝わった」と徒労感を滲ませた。


■埋まらぬ水際対策の穴 日米地位協定

アメリカ軍が民間機で来日する場合は日本側の検疫を通過することになるが、直接、軍の飛行機や船で到着する場合はまったく、日本の水際措置は及ばない。

日米地位協定に基づいて、日本の法令が適用されずに入国できるという特殊事情が水際対策の穴になったとの指摘が相次ぐ。野党や基地を抱える自治体の首長などからは「日米地位協定を改定し、全てのアメリカ軍関係者が日本の検疫を受けるようにすべきだ」との声が上がる。

一方の政府は、日米地位協定の改定には極めて消極的だ。林外務大臣は「米国からの協力を得ながらやりとりを行って対応してきており、地位協定を改定するということは考えていない」と強調する

アメリカ軍が部隊運用の重要機密である、人員の移動の詳細を明らかにすることを望んでいないことに加えて、改定作業には長期間を要することになるため、即時性が必要なコロナ対策では、実際の運用面の改善で対応するのが現実的というのが政府の見方だ。


■林外相の二度の外出制限要請 米側は即答せず

1月7日、日米の外務・防衛閣僚会合の場で、岸田総理の指示を受けた林外務大臣は、前日の電話会談に続けて、再度、外出制限の導入を含めた感染症拡大防止措置の強化と徹底を強く求めた。

ブリンケン国務長官は「日本側の要望は明確に理解をした。国防省や統合参謀本部とともに、日本における懸念を解消するため、努力をしたい」と述べたが、具体的な対応策は示されなかった。

政府関係者は「我々が求めたのは『理解』ではない、外出制限などの具体的な『行動』だ。すぐに行動に移すという結果を出させなければ、感染拡大は続くことはよくわかっている」と危機感を強める。

今回の新型コロナの感染拡大は、国民の日米同盟への不信感を高める結果となった。日米同盟を深化、強化させることを掲げる岸田政権にとって、この事態をいかに乗り越えるか、外交力の真価が問われている。

TBSテレビ報道局政治部 官邸担当
守川 雄一郎
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