【解説】住宅ローン減税が“改悪”?2022年からどれくらい損する?
27日 18時01分
「一生に一度の買い物」と言われる「住宅」。実は2022年から住宅ローンの減税制度が変わり、一部では「改悪だ」との声も挙がっています。実際のところ制度はどう変わり、私たち消費者にはどんな影響があるのか。専門家に聞きました。(「不動産の話で困ったときにみるやつ」より抜粋・編集)

■2022年 住宅ローン減税の変更点

駒田健吾キャスター:
2022年度の税金の詳細をまとめた「税制改正大綱」で特に注目されている住宅ローン減税。具体的な変更点としては、一年間に支払う所得税などから特定の金額を差し引く「控除」が変わります。

▼年末のローン残高の1%としていた控除率を0.7%に引き下げる。
▼残高の上限を4000万円から3000万円へ引き下げる。
▼控除が受けられる期間を「新築・中古ともに10年」から新築は13年間、中古は10年間とする。

これだけ見ると「制度が“改悪”されるのでは」と思ってしまいますが、いかがでしょうか。

LIFULL HOME’S 総研 副所長 中山登志朗さん:
“改悪”という言葉はちょっと言い過ぎかなと思いますが、減税の規模が縮小されるのは間違いありません。現状、2021年度も新築は消費増税、コロナ対策の特例として、新築13年の住宅ローン控除が適用されていますが、2022年度からは特例なしで13年、中古が10年になると3年の差がついてしまいます。

これは新築と中古どっちを買うか考えるときに大きな判断材料になりますし、年間の最大の控除額も半額ぐらいになってしまうので決して小さくないです。
ただ、制度が縮小されるとはいえ、「住宅を購入すると自分の所得税・住民税などから税金を控除してもらえる制度が残っている」と考えた方が気楽で良いと思います。

大和証券シニアエコノミスト末廣徹さん:
マーケットメカニズムを考えると、こういう補助制度っていうのは住宅価格にも織り込まれて、住宅価格はその分上がっている部分はあると思います。
なので、いきなり補助をゼロにすると住宅価格が一気に下がってしまうということになるので、少しずつ縮小していくだろうなという方向性が見えた内容かと思います。
また、ローン残高の上限を小さくしたのは非常に岸田政権らしいと思っていて、要するに住宅ローンの残高が大きい人は裕福な人が多いわけですから、そこの制度を変えることで「格差の是正」へ配慮したように見えます。

■住宅性能で残高上限が変わる

駒田キャスター:
ローン残高の上限という話が出ていますが、
▼省エネ基準適合住宅なら4000万円
▼ZEH住宅(ネットゼロエネルギーハウス)は4500万円
に上限が増えるという制度も整備されました。このZEH住宅というのは何ですか?

LIFULL HOME’S 総研 副所長 中山さん:
簡単に言うと、住宅は生活していれば当然エネルギーを消費して二酸化炭素などを排出しますが、ZEH住宅は逆にエネルギーを生産したり吸収したりする仕組みを持っているもののことです。そういう性能を持っている住宅については、カーボンニュートラルの観点からも優遇しましょうということで今回の税制改正大綱に織り込まれたということです。
また、省エネ基準適合住宅というのは断熱性が高いとか、住宅におけるエネルギー消費を抑えてあるような仕組みの住宅のことです。

駒田キャスター:
国交省の調査によると、2019年度の新築住宅のうち約80%が省エネ基準適合住宅ということで、これだと控除額は総額364万円です。この金額を見ると激減という感じはしませんね。

LIFULL HOME’S 総研 副所長 中山さん:
そうですね。控除率が1%から0.7%に縮小されるということだけに囚われず、1回立ち止まって考えていただいて、家族が幸せに暮らせるものなのかというところを考えた上で住宅選択をしていただきたいなと思います。

■2022年には参院選 選挙後に政策が激変も?

大和証券シニアエコノミスト末廣さん:
このように実際は骨抜きな制度改変というのは、2022年夏の参院選を意識してのものなのではないかと思うのですが、選挙のあと、次の税制改正大綱で急に政権のスタンスが変わる可能性はあるんでしょうか?

LIFULL HOME’S 総研 副所長 中山さん:
住宅産業というのは日本国内の製造業として非常に裾野の広い産業でもあるので、ここに大きなダメージを加えてしまうと日本の経済成長そのものにかなりブレーキをかけてしまうということになりかねません。

これ以上大幅な大手術・・・例えば「住宅減税を廃止」とか「ローン残高の上限を2000万にする」とか、検討の余地は当然あるにしても、そういうことをすると日本の景気は大打撃を受けてしまいます。
コロナ禍から復帰して経済成長をしていかなきゃいけない中で、住宅政策っていうのは非常に重要な柱の1つですから、これ以上のテコ入れはなかなか難しいんじゃないかなというのが私の思っているところです。

大和証券シニアエコノミスト末廣さん:
たしかに岸田政権では「自社株買いを規制する」とか証券系に関して厳しい発言はありますが、住宅ではあまりそういう発言はありませんね。

駒田キャスター:
税の話になるときにやはり政治の話って切り離せないものですね。中山さんから「国は国民に住宅を買ってもらって、そこに付随する税金を払い続けてもらいたい」という話を聞いて目からウロコだったんですけど、今回もそういうことが言えるわけですね。

LIFULL HOME’S 総研 副所長 中山さん:
結局、入り口のハードルを下げて住宅を買ってもらえさえすればその住宅を保有している期間ずっと税金を払ってもらえるという意味で言うと「損して得取れ」みたいな発想が実は国にはあるんです。

基本的にはやっぱり住宅政策をいかに国策の1つとして維持していくのかというのは、岸田政権においても非常に重要なポイントだと思います。
あわせてZEH住宅と省エネ基準適合住宅にローン残高の差をつけようというのは、やはりカーボンニュートラルを2050年に達成するための第一歩という意味では、ちゃんと先鞭をつけたぞというところを政権としてきちんとアピールしておきたいということもあったんじゃないかなと思います。

(「不動産の話で困ったときに見るやつ」より抜粋・編集)
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