「安倍、菅政権じゃ絶対あり得ない」入国禁止をめぐる国交省の“独断”はなぜ起こった?【官邸キャップ解説】
5日 9時00分
■「みんな7月29日生まれなんだよね」

11月30日午後3時過ぎ。泉健太氏が立憲民主党の代表に決定した瞬間、岸田総理は嬉しそうに「俺と泉さんと共産党の志位さんはみんな7月29日生まれなんだよね、不思議な縁だな」と周囲に語った。そんな和やかな雰囲気もつかの間、岸田総理にとって初めての“有事”が起きる。新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の国内初の感染者が確認されたのだった。ゲノム解析には「4、5日かかる」と聞いていた官邸幹部もあまりのことで驚いたという。
ただ、その前日に「全世界からの入国禁止」を決めていた岸田総理は、いたって冷静に水際対策を矢継ぎ早に進めていく。順調に思えた岸田総理の水際対策だったが、国交省のあの“独断”により暗雲が漂い始めた。今週、官邸と国交省で何が行われていたか、その舞台裏を探った。

■「全部閉めよう」

岸田総理は11月26日、WHOが初めて「オミクロン株」を「懸念される変異株」に指定したその日に、確認された南アなど6カ国からの水際対策を強化した。翌日にはさらに厳しい水際対策を決断をする。

「全部閉めよう」-

“全世界の国と地域からの入国を禁止する”というG7の中でも最も厳しい措置だった。

「8月26日以降、総理は迷いがない。自信をもって決断している」

総理側近議員はこう解説する。8月26日というのは総理が自民党総裁選に出馬すると表明したときだ。岸田総理の決断に迷いがない理由は、安倍、菅政権の教訓とも見て取れる。経済を最優先した安倍、菅政権は水際の対応が後手に回ったと批判された。
岸田総理は、総裁選出馬当時から「現状認識が楽観的すぎやしないか」と疑問をもち続け、「常に最悪を想定した臨機応変な対応」を一貫して主張するようになる。「今回もそれを実現したもの」と側近は語る。

「『岸田は慎重すぎる』という批判については私がすべて負う覚悟でやっていく」

こう強調した岸田総理の迅速な対応は、党内でもおおむね高評価だった。そうした周囲の評価もあり、オミクロン株が国内ではじめて確認された時も、松野官房長官は「水際対策が機能している証拠だ」と冷静に、胸を張った。しかしそんな自信も徐々に歯車が狂い出す・・・。

■「そんな話聞いてない」

政府が「全世界からの外国人の新規入国禁止」を発表した29日、帰国者らの入国制限も当初の5000人から3500人に絞ることが決まった。国交省はこの措置に対応するため、この日の内に航空各社に対し、日本に到着する国際便の新規予約受付を一律で停止するよう要請した。ただこの措置は日本人も例外とはされないため、年末休暇などで帰国を考える海外にいる日本人などに混乱が広がった。

「そんな話は聞いていない、人権問題になる」

こう政府関係者は驚き、焦った。なぜならこの措置について、政府の「オミクロン株」対応を指揮する松野官房長官が知らされたのは2日経った12月1日の政府の「タスクフォース」の中だった。岸田総理に至っては1日夕方まで聞かされていなかった。完全な「事後報告」だったことがわかった。

「邦人の帰国需要に配慮するように」

急いで岸田総理は国交省に指示を出すが、政権内の対応は混乱した。

翌日、国交省は国際線の一律新規予約停止を撤回。斉藤国交大臣は「スピード感を持って対応したと言うことだが事後報告だった」と陳謝し、「航空局が少し荒っぽい方針を出した。情報共有ができていなかった期間があることは反省したい」と航空局の“勇み足”だったことを認める。国土交通省によると、29日に入国総数が絞られたこと受け、「できるだけスピード感を重視して行うことが重要」だと判断したという。そのため情報共有については「認識不足だった」ということだ。これまでも国交省は航空会社に対し、本数を減らすよう要請することはあるということだが、1ヶ月の長期にわたり「予約停止」というのはかなりの特殊ケースだ。

■「安倍、菅政権じゃ絶対あり得ない」

これほど日本人に影響を与える話を航空当局だけの“独断”でできるのだろうか。岸田総理、松野官房長官、斉藤国交大臣と中枢が誰も知らなかったとはにわかに信じがたい。本来であれば役所と官邸との調整は官房副長官や総理秘書官が行うことが多いからだ。今回の事態は、“岸田官邸”とこれまでの“安倍・菅官邸”との微妙なパワーバランスの変化が原因ではないか、とある省庁幹部は言う。

その幹部は岸田政権と安倍、菅政権の違いを肌で感じ取っていた。
「岸田政権になって各省の意向が通ることが多くなった。岸田さんの性格なんでしょうね」
さらに幹部は語る。
「安倍、菅政権時代は、役所は官邸に振り回され自分たちの判断が覆ることも少なくなかった。今は少し我々の自主的な判断でのびのびやれるようになった」
こうした背景が今回の国交省の“勇み足”につながったのかもしれない。国交省は水際を先手、先手で矢継ぎ早に打ち出す官邸にあわせ、あまり影響を考えず“スピード重視”で今回の措置に打って出た格好だ。役所の“独断”を許した今回の事態は、安倍、菅政権の「官邸一強」と呼ばれた時期には、「絶対起こりえないことだった」と複雑そうに幹部は語る。

先手の対策で「詰めの甘さ」が露呈した今回の事態。それは安倍、菅政権から脱却し、岸田カラーを出そうとした結果起こったことだともいえる。

「今後同じことがないように」-

今回の事態を受けて、岸田総理は改めてスタッフにこう指示した。繰り返さないためにも、総理自身の睨みをどこまで効かせられるか。未知の変異ウイルス「オミクロン株」との闘いはまだ始まったばかりだ。

TBSテレビ報道局政治部 官邸キャップ
室井祐作
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