西村経済再生担当大臣は、広島市に対して緊急事態宣言に準じた措置をとる検討をしていることを明らかにしました。

　「県全体ではなく広島市を対象として準じた措置を講ずる段階とするという方向で、検討を進めたいと思っております」（西村康稔 経済再生相）

　西村大臣は、広島市を対象に、緊急事態宣言に準じた措置をとる方向で検討していると話しました。広島市は新型コロナウイルスの感染拡大によって、病床のひっ迫が進んでいます。そのため、緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の夜８時までの営業時間短縮や出勤者７割削減などの措置をとることで調整しているということです。

　営業時間を短縮した飲食店への協力金は、１１都府県と同額の１店舗あたり６万円に引き上げるとしています。期間は来月７日までだということです。