緊急事態宣言の対象地域「感染状況次第では追加もある」
14日 11時19分
 国会では閉会中審査が行われ、西村担当大臣は緊急事態宣言の更なる対象の拡大について「感染状況次第では追加もある」と述べました。

 「緊急事態宣言のさらなる追加というのは、考えていないのでしょうか」(立憲民主党 杉尾秀哉参院議員)
 「当然、感染状況次第では追加もあるということでありますけれども、感染状況、医療の状況、公衆衛生の状況をしっかりと把握しながら適切に判断していきたい」(西村康稔経済再生相)

 また、コロナ対策分科会の尾身会長は、緊急事態宣言の期限となる来月7日に近づいても感染者数の減少が想定通りに進まない場合、より強い対策として飲食店などへの休業要請を行うことも「一つのオプションとしてあり得る」と述べました。

 このほか、政府は通常国会で感染症法を改正し、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告に反した場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すなどの罰則を設ける案を検討していますが、野党側は「患者本人の権利と社会全体の利益のバランスにおいて慎重であるべきだ」と指摘しています。
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