梶山経産相、「持続化給付金」今年創業の事業者も給付対象に
22日 20時11分
 新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業などへ支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、現在は対象になっていない今年事業を始めた会社なども給付の対象にすると明らかにしました。

 「本年3月までに創業した事業者について、持続化給付金で支援を行うことと致しました」(梶山弘志 経産相)

 「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で去年に比べ収入が半分以下に減った中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されるものですが、今年から事業を始めた会社や個人は給付の対象から外れています。

 こうしたなか、梶山大臣は、制度を拡充し、今年1月から3月末までに創業した事業者についても、給付対象とすることを明らかにしました。また、収入の計上の仕方によって、給付対象から漏れてしまっている一部のフリーランスに対しても、給付を行うということです。

 来月中旬にも、これらの申請の受け付けを開始したいとしています。
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