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米上院、2兆ドル経済対策案を可決

 アメリカの議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を抑えるため、2兆ドル、日本円で220兆円規模の経済対策案を可決しました。対策案は週内にも下院で可決する見通しで、トランプ大統領の署名を経て成立することになります。

 経済対策案には大人1人あたり最大で1200ドル、子ども1人あたり500ドルの現金の支給や、失業者への手当に加え、中小企業や航空業界への支援などが盛り込まれています。予算規模はアメリカの国内総生産のおよそ10%にあたる2兆ドル、日本円で220兆円規模にのぼり、過去最大となります。

 議会下院は、週内にも経済対策案の採決を行い可決する見通しで、トランプ大統領の署名を経て成立します。

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更新日時:3月31日 2時02分

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