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西村経済再生担当相「現金給付、早くても5月末」

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の1つとして政府が検討している「現金給付」について、西村経済再生担当大臣は「早くても5月末の支給になるのではないか」との見方を示しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化に対応するため、自民党では緊急の経済対策として、国民一人ひとりに一律10万円の現金を給付する案などを検討しています。

 こうしたなか、23日、民放の番組に出演した西村大臣は現金給付について、「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」としたうえで、支給の時期について、「早くても5月末になるのではないか」との見方を示しました。それまでの期間については、「緊急小口資金」と「総合支援資金」を併用することで、最大80万円が無利子、無担保で貸し付け可能で、所得の減少が続く世帯では返済も免除される現行制度の利用を呼びかけました。

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更新日時:3月31日 2時02分

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