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首相 五輪延期“容認”に転換、なぜ?

 今回の安倍総理の発言の真意はどこにあるのでしょうか?政治部・官邸キャップの後藤俊広記者の報告です。

 「完全な形」でのオリンピック実施という考え方は共有しているとして、安倍総理は、延期も含めた判断をIOCに委ねる考えを示しています。

 当初、政府は、5月の大型連休が始まるまでに、感染の実態などを踏まえ、何らかの対応をとる方針でした。しかし、ヨーロッパやアメリカなどでの感染被害が想定を上回る早さで広がりを見せ、各国の競技団体などから延期を求める声が日に日に強くなる中で、日本としても“延期やむなし”というメッセージを発信せざるを得ない状況まで追い込まれたと言えます。

 23日の国会で、安倍総理は、オリンピックに関する自分の考えを22日夜、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元総理を通じて、IOCのバッハ会長に伝えたと明らかにしました。緊密な連携を通じて、IOCと日本の間には判断の齟齬がないことを強調する狙いがあるものとみられます。

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更新日時:3月31日 2時02分

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