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「完全な形」でなければ五輪延期も-安倍総理、聖火リレーは予定通り

 東京オリンピック・パラリンピックの開催について、安倍総理は、「完全な形」での実施が困難な場合には、延期の判断も行わざるを得ないとの考えを示しました。

 「IOCの判断は、私が申し上げました“完全な形”での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えています」(安倍首相)

 参議院・予算委員会で、安倍総理は「完全な形」でのオリンピックの実施というのは、「全ての国のアスリートが万全の準備のもとに参加できる安全で安心な大会とすることだ」と訴えました。一方で、オリンピックを中止する可能性については、「判断を行うのはIOC=国際オリンピック委員会だ」としたうえで、「選択肢にない」と強調しました。

 これに先立ち、IOCは22日、電話での臨時の理事会を開き、7月24日開幕としている東京オリンピックを、延期することも含め検討に入ることを決めました。これまで通常開催の方針を掲げてきたIOCが、延期の検討を表明したのは初めてです。「新型コロナウイルスの世界中での感染拡大を受け、シナリオを次のステップに進める必要があるとの結論に至った」としています。今後については、「日本政府や東京大会組織委員会などと議論し、4週間以内に結論を得たい」としていますが、「中止は問題解決にはならず、誰も救われないので検討しない」と強調しました。

 これを受けて、IPC=国際パラリンピック委員会は、IOCの決定を支持すると発表。IPCは、8月25日に開幕予定の東京パラリンピックの延期や中止は、開催都市契約を結んでいるIOCに決定権があるという考えを示していて、今後、オリンピックの日程が変更されればパラリンピックも影響を受ける可能性が高くなっています。

 一方、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、26日からスタートする聖火リレーについては、「今のところは予定どおり」と述べた上で、東京大会については次のように話しました。

 「中止はないということで、正直ほっとしております。(IOCに)適切な判断を早い段階で決めていただけるように、願っています」(橋本聖子五輪相)

 また、東京都の小池知事は、「中止はあり得ない」との考えを改めて示しました。

 「開催都市の長として、これまでもずっと中止はあり得ないと申し上げてきました。これからは、4週間かけて、どういうシナリオが可能なのかということを、IOC・組織委・東京都でしっかりと交渉していきたいと思います」(小池百合子都知事)

 さらに、安倍総理が「完全な形」での実施が困難な場合は延期の判断も行わざるを得ないとの考えを示したことについては、「考えが共通している」と話しました。

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更新日時:3月31日 1時02分

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