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法務省、解釈変更 決裁「取っていない」 検事長定年延長めぐり
黒川・東京高検検事長の定年延長をめぐり、法務省は法解釈変更に必要な決裁を取っていなかったことを明らかにしました。野党側は猛反発しています。
森法務大臣は２０日の衆議院予算委員会で、検察官の定年延長の法解釈変更について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しました。
しかし、２１日になって、法務省は予算委員会の理事会で「文書による正式な決裁は取っていなかった。口頭による決裁だった」などと説明。野党側は猛反発し、政府・与党に来週水曜日までに法解釈変更の手続きを証明する日付入りの文書を提出するよう求めました。
「その前日の委員会では、決裁をしてると虚偽の答弁をしてるんですね、森大臣は。口頭で決裁しましたなんて、日本の霞が関のルールには全くありません」（立憲民主党 安住淳国対委員長）
また安住氏は、新型コロナウイルス問題に関連し、クルーズ船に乗った橋本厚生労働副大臣らに対しＰＣＲ検査をするよう求めました。
