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国営メディアは「共産党の宣伝機関」 中国は“強烈な不満”
アメリカのトランプ政権は18日、中国国営の新華社通信など5つの報道機関を「中国共産党の宣伝機関」と認定しました。
対象となるのは新華社通信のほか、中国国営の外国語放送「CGTN」など5社で、アメリカ国務省の高官はこの5社について、「100パーセント中国政府と中国共産党のために働いている」と指摘しました。今回の「宣伝機関認定」により、5社はアメリカ国内で働く従業員のリストの提出や、新たな雇用と解雇の際の届け出などが義務付けられます。
これを受けて、中国外務省の耿爽報道官は19日のオンラインでの会見で、「強烈な不満と断固反対を表明する」と明らかにしました。ただ、報復措置をとるかどうか記者から問われると、「その権利を留保する」と述べるにとどめました。
