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巨大ＩＴ規制法案を閣議決定
政府は、グーグルやアップルなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制をめぐり、出店者との取引条件の開示などを義務づける新たな法案を閣議決定しました。
「透明で公正な運営を確保するための措置を講ずるものです」（梶山弘志経産相）
巨大ＩＴ企業をめぐっては、市場での独占的な力を背景に取引先に不利な条件を押しつけたり、一方的に手数料を引き上げたりする事例が指摘されています。
こうしたことを受け、政府は取引先への契約条件の開示や運営状況を国へ報告することを義務づけるなどした法案を閣議決定しました。違反した場合、罰則などを科すことも可能になります。
巨大ＩＴ企業にはアマゾンや楽天、ヤフーやグーグル、アップルが対象に含まれる見込みで、政府は来年春ごろの施行を目指しています。
