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政府、新型肺炎緊急対策を閣議決定

 政府は13日にまとめた新型コロナウイルス感染の緊急対策として、今年度予算の予備費から103億円を支出することを閣議決定しました。

 国内で初めての感染による死者が出たことを受け、安倍総理は自治体と協力し検査態勢を強化していくことを訴えました。

 「感染の拡大を抑えるとともに、感染者の重症化防止に取り組んでいく考えです」(安倍首相)

 14日に閣議決定された、第一弾となる緊急対策では、新型コロナウイルスの簡易診断キットやワクチンの開発などが含まれていますが、いずれも実用化に時間が掛かるとされています。政府はこれまで海外からの感染を食い止めるための“水際対策”を優先してきましたが、国内初の死者が出た今、課題も見えてきました。国内で感染者が相次いでいることについて、ある閣僚は「こんな身近に広がっているというのは驚き」と危機感を露わにするなど、政権内にも動揺が広がっています。

 こうした状況下では国民への正確な情報発信が大事だとして、公明党の斉藤幹事長は安倍総理が記者会見を行い、国民に対してメッセージを発信するよう求めました。また、政府に研究者ら専門家を集めた会議を設置し、現状分析や今後の対応について話し合うことも要請するとしています。

 こうした中、茂木外務大臣は14日午前、中国・武漢へのチャーター機の第5便を16日に派遣する方向で調整していることを明らかにしています。

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更新日時:2月19日 14時02分

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