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楽天に公取委が立ち入り検査、“送料無料”問題

 インターネットの通販サイト「楽天市場」で、一定額以上の購入者の送料を出店者側に負担させるのは独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が運営する「楽天」に立ち入り検査に入りました。

 独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けているのは、通販サイト「楽天市場」を運営する「楽天」の本社です。

 楽天は、3980円以上の商品を購入した利用者の送料を3月から一律無料にすると発表。事実上、出店者側に送料を負担させる形になっています。

 関係者によりますと、公正取引委員会は楽天が一方的に送料無料化を決めた行為が独占禁止法上の「優越的地位の乱用」に当たる疑いがあると判断。立ち入り検査によって早期に事態の収拾を図る必要があると判断したものとみられます。

 楽天は、JNNの取材に立ち入り検査の事実を認めたうえで、「調査に全面的に協力する」とコメントしています。

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更新日時:2月17日 14時02分

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