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海自中東派遣、閣議決定へ

 政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。

 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。

 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦1隻で、現場で活動を開始するのは来年1月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているP3C哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。

 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛隊派遣に慎重論もあることから、決定がずれ込む可能性もあります。

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更新日時:12月07日 11時02分

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