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少年法適用年齢引き下げ反対 元少年院長らが声明書

 元少年院の院長ら有志が、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる改正に反対する声明書を法務省に提出しました。

 法務大臣の諮問機関、法制審議会は、成人年齢を18歳にした改正民法にあわせて「少年法」の適用年齢も引き下げるか議論を進めています。

 全国の少年院の院長などを務めた87人の有志が8日、法務省に適用年齢引き下げに反対する声明書を提出しました。声明書では、少年院と刑務所は役割が違い、少年には「人間的な成長を促す、きめ細やかな処遇が必要」で、年齢引き下げは「最後の支援の機会を奪うことになる」と指摘しています。

 「我々は、ずいぶん危機感を抱きまして、まだ引き下げについて、引き下げありきではないかと、予断を許さない状況だというふうに感じている」(元小田原少年院長 八田次郎さん)

 会見した小田原少年院の八田次郎元院長は、「適用年齢引き下げは、少年を早期に犯罪者として烙印を押し、社会復帰を困難にするのではと危惧している。少年にとって何が大事かを考えてほしい」と訴えました。

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更新日時:11月14日 7時02分

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