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ウィーワーク株主ら、ソフトバンク孫氏らを提訴

 ソフトバンクグループが経営再建を支援する「ウィーワーク」の株主らが、創業者や孫正義会長らを相手取り会社の企業価値を大きく減らしたとして訴訟を起こしたとロイター通信が報じました。

 アメリカ・ニューヨークに本社を置く「ウィーワーク」は起業家らが共同で使えるシェアオフィスの貸し出し事業を日本を含め世界およそ30か国で展開していますが、赤字経営が続き、今年9月に予定されていた株式公開を延期しています。

 これに伴い運営会社のウィーカンパニーの企業価値は、今年1月時点での470億ドル(約5兆円)から先月下旬には80億ドル(約8600億円)へと8割以上も減少、大株主のソフトバンクグループがおよそ1兆円の追加支援を発表しています。ウィーカンパニーは8日、複数の関連事業の売却や人員削減の検討を発表するなど、経営再建を進めています。

 こうしたなか、ロイター通信によりますと、元従業員の株主らが創業者のアダム・ニューマン氏やソフトバンクグループの孫正義氏らを相手取り、企業価値を大きく損なったことへの補填を求めてサンフランシスコの連邦高裁に提訴しました。

 ウィーカンパニーの広報担当者は、ロイター通信の取材に対して「訴訟の主張には根拠がないと信じている」と回答しています。

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更新日時:11月14日 8時02分

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