震災の復興基本方針骨子案、被災の県知事からは異論も

 東日本大震災の復興をめぐって、政府は復興庁の設置期限を10年延長することなどを盛り込んだ復興の基本方針の骨子案をまとめましたが、被災した県の知事からは内容について異論も出ました。

 政府は震災から10年間の「復興期間」が終了する2021年度以降の復興の基本方針の骨子案を、有識者会議に示しました。 骨子案には、来年度末までとなっている復興庁の設置期限を10年延長する方針や、復興財源について一般会計から切り離して管理する復興特別会計と、被災した自治体への震災復興特別交付税を維持することが盛り込まれています。

 一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年とされていて、被災県の知事からは「5年を原則に、というようなやや幅を持たせた表現にしてほしい」などの要望も出されました。

 政府は、この基本方針を来月、閣議決定することにしています。

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更新日時:11月14日 3時02分

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