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米国が中国の人権問題で圧力強める、米中貿易閣僚級協議を前に

 アメリカと中国の閣僚級の貿易協議が10日から始まるのを前に、トランプ政権が中国に対し、人権問題で圧力を強め、揺さぶりをかけています。

 10日から始まる米中の閣僚級の貿易協議に向けて、中国の劉鶴副首相が8日、ワシントンに到着しました。

 こうしたなかトランプ政権は、中国新疆ウイグル自治区で続く、ウイグル族などへの弾圧に関与したとして、中国の政府当局者や共産党員に対し、アメリカに入国するためのビザの発給を制限すると発表しました。7日には、監視カメラ大手の「ハイクビジョン」など中国の28の政府機関と企業がウイグル族などへの人権侵害に関わっているとして、アメリカ企業との取り引きを事実上、禁止すると発表したばかりで、貿易協議を前に中国への圧力を強めています。

 ただ、トランプ政権が人権問題を持ち出して揺さぶりをかけたことで、逆に中国が強く反発し、貿易協議に悪影響が及ぶ可能性もあります。

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更新日時:10月16日 16時02分

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