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新内閣、社会保障改革に意欲

 第4次安倍再改造内閣は発足後初めての閣議で、全世代型の社会保障制度改革に取り組むなどとした総理大臣談話を閣議決定しました。

 談話では、「令和の時代の新たな国創りへの挑戦を果敢に進める」として、少子高齢化や年金・医療・介護全般にわたる、全世代型の社会保障制度改革に取り組むとしています。また、「世界を舞台に新しい時代のルールづくりの主導」や「国益を確保する力強い外交」を掲げています。

 「総理と立ち話をしたが、できるだけ早く(ロシアの)ラブロフ外相と話をしてほしいという話もあった」(茂木敏充外相)

 茂木外務大臣は安倍総理の指示を受け、早期の日ロ外相会談に意欲を示したほか、関係が冷え込む日韓関係については、康京和(カン・ギョンファ)外相と「意思疎通はしていく」と述べました。

 「(ホルムズ海峡でのタンカー攻撃について)日本あるいは日本関連船舶を狙ったものではないだろう。今後どうするか、政府内でしっかり協議していきたい」(河野太郎防衛相)

 また河野防衛大臣は、アメリカが主導する中東・ホルムズ海峡などでの「有志連合」について、外交の動きを見ながら総合的に判断する考えを示しました。

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更新日時:9月18日 14時02分

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