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浄水場の管理業務めぐり談合の疑い、都に改善措置要求 公取委

 東京都が発注した浄水場の管理業務の入札予定価格を都の職員が受注業者に漏らしていたとして、公正取引委員会は都に対して、官製談合防止法に基づき改善措置を求めました。

 公正取引委員会は、都水道局が発注する浄水場の排水処理施設の管理業務をめぐり、水処理会社「水ing」や「石垣メンテナンス」ら4社が受注を続けられるよう見積もり価格を調整した談合の疑いで、去年10月、東京都と4社に立ち入り調査していました。

 公正取引委員会は、水道局の職員が業者側に予定価格を漏らしていたと認定し、11日、都に対して、官製談合防止法に基づき改善措置を求めました。都が改善措置を求められるのは初めてです。

 また、公正取引委員会は、4社が繰り返し受注できるよう談合を繰り返していたと認定。違反を自主申告した「水ing」以外の3社に対し、独占禁止法違反で課徴金納付と排除措置命令を出しました。

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更新日時:7月18日 22時02分

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