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日本郵政、大和証券と協業検討で合意

 日本郵政と大和証券グループは、傘下のゆうちょ銀行と大和証券もあわせて、資産形成の分野で新たな協業の検討を進めることで合意したと発表しました。

「大和証券のプランが一番僕らにフィットするなあと、一番熱心だなあと、お得意そうだなあと、うちに合うなあと思ったので、大和証券と組むことにした」(日本郵政 長門正貢社長)

 日本郵政と大和証券グループが新たに協業するのは、客が投資を運用する業者に投資判断を全て任せ、売買や管理までを行う「投資一任サービス」など、新しいサービスの開発です。日本郵政は、低金利で国債などの収益が落ち込む中、ゆうちょ銀行の手数料収入を伸ばしたい考えです。今後、政府に新規事業の認可を申請し、2021年1月からの販売を目指すとしています。

 一方、スルガ銀行との住宅ローン販売での提携解消については、長門社長は「スルガ銀行の対応を待つ」と述べるにとどめました。

 「きょう、スルガ銀行の決算発表だと聞いている。何らかの発表が出てくると思う。そのへんの事実を十分見極めてから、密かに我々の方で検討している案を、これでいこうと決断をして、時期至らば、必ずご報告したいと思っている」(日本郵政 長門正貢社長)

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更新日時:5月22日 19時02分

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