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ジャパンディスプレイ、5年連続で最終赤字

 経営再建中の液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、今年3月期の決算を発表し、5年連続で最終赤字となりました。

 ジャパンディスプレイが発表した今年3月期の連結決算は、最終損益が1094億円の赤字となりました。最終赤字となるのは5年連続です。

 主力のスマートフォン向けの液晶パネルの受注が、減少したことなどが要因です。また、米中貿易摩擦の影響で、追加関税がスマートフォンにも及ぶ可能性が出てきたことや、中国経済の減速で、今後、業績がさらに悪化することも予想されます。

 「製品の関税に関してですね、やはりお客様との間で、負担が多くなっているというところで協議をという話は、一部には出ております。18年度の売上げの中でも、モバイル系の売上げが減少した要因の一つには、中国経済の減速というのは否定できない」(ジャパンディスプレイ 月崎義幸社長兼COO)

 ジャパンディスプレイは、経営再建の一環として、国内外合わせて1000人規模のリストラを行うと発表しました。また、台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中連合から、総額800億円の金融支援を受けることで合意していますが、契約締結には至っておらず、15日に予定されていた合同記者会見は延期されました。

 企業連合側はジャパンディスプレイに対し、「事業の見通しを再精査した上で、内部の機関決定を行う」と通知しているということです。今年度の業績予想は、台中連合との連携を見極める必要があるとして公表されていません。

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更新日時:5月22日 19時02分

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