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公立学校の教員 残業“月45時間以内”ガイドライン案提示

 学校の「働き方改革」について議論する文部科学省の専門家会議で、公立学校の教員の残業時間を原則、月45時間以内とするガイドライン案が示されました。

 6日午前、学校の「働き方改革」について議論する文科省の専門家会議が行われました。このなかで、これまで明確な規準がなかった公立学校の教員の残業時間について原則、月45時間以内、特別な理由がある場合でも月100時間未満とするガイドライン案が示されました。また、授業がある時期には勤務時間を増やし、学校の夏休みなどには休みを取りやすくするなど、労働時間を年単位で調整することも提言されました。

 学校現場では教員の長時間労働が問題となっていて、文科省が行った2016年度の教員勤務実態調査によりますと、1か月あたり45時間以上残業している教員の割合は、小学校で81.8%、中学校では89%に上っています。

 文科省は、6日に示されたガイドライン案をもとに制度の改正などを検討しますが、違反があった場合にも罰則は設けない方針だということです。

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更新日時:12月10日 6時02分

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