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米議会“ねじれ”で 日本経済に浮上・・・懸念とは?

 アメリカの中間選挙の結果を受け、日本では株価が400円以上値上がりしました。市場ではおおむね好意的に受け止められましたが、議会が“ねじれ”たことで実はある懸念が浮上しています。

 都内で開かれた中小企業の展示会。アメリカ向けのレンズやドリルをつくっている企業などおよそ120社が集まりましたが、聞こえてくるのは“不安の声”です。

 「関税の政策で、うちのレンズを輸出しづらくなるようなことが出てくると、影響は少なくない」(日本特殊光学樹脂 佐藤公一社長)

 「ころころトランプ大統領が政策を変えているところがあるので、そこで左右されるのは、最終的には我々みたいなところ」(大古精機営業部 神山孝敏さん)

 7日の中間選挙で“ねじれ”状態となったアメリカ議会。このことが、ある事態を引き起こすと懸念されているのです。

 「議会がねじれたことで、法案を通していくのが現実的には難しくなっていく。自分の大統領の権限でできる外交や通商分野に、かなり政策をシフトしてくるのではないかと思います」(ニッセイ基礎研究所 矢嶋康次チーフエコノミスト)

 トランプ大統領が議会の承認を必要としない通商政策に力を置き、これまで以上に“保護主義や関税引き上げを推し進めてくるのでは”というのです。トランプ政権はすでに中国に対し、巨額の追加関税を課しています。日本は年明けからアメリカと2国間の貿易交渉に入りますが、トランプ大統領は選挙直後から早速、“厳しい姿勢”を示しました。

 「私は、日本はアメリカと公正な貿易をしていないといつも伝えている。日本は低関税で何百万台も車を輸出してきたが、日本はアメリカ車を買わない」(トランプ大統領)

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋氏は、自動車の分野ではアメリカ側が「数量規制を求めてくる可能性がある」と指摘しています。

 「アメリカ国民が選んだ結果なので、それに従ってやっていく。与えられた環境の中でベストを尽くしていきたい」(日産自動車 軽部博最高財務責任者)

 また、北海道で5000頭の牛を育てる畜産農家も交渉の行方を心配しています。

 「アメリカにさらなる譲歩を求められると、国内の農業も壊滅的な状況になる。生産基地としては心配の要素がある」(トヨニシファーム 小倉豊さん)

 今後のトランプ大統領の出方次第では、日本経済に大きな影響が出る可能性があります。

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更新日時:11月13日 15時02分

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