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自民・岸田氏、政調改革着手の考え

 自民党の岸田政調会長は、党内の政策立案に関する機能を自身がトップの政務調査会に一元化する目的で、総裁直属の政策を立案する機関を整理・縮小する考えを示しました。

 「党には政務調査会とは別に、総裁直属の79条機関というのがあります。やはり政策の議論の一元化ということを考えると、政調会にこうした組織や議論を一元化すべきではないか」(自民党 岸田文雄 政調会長)

 自民党の岸田政調会長は、自身がトップを務める政務調査会に党の政策立案の機能を一元化するため、総裁直属の政策を立案する機関を整理・縮小する考えを示しました。

 こうした動きの背景には、幼児教育の無償化政策など官邸主導で党の政策が作られたことで党内から不満が噴出したことから、政策責任者として党の存在感を高めるとともに、次の総裁選に意欲を示す岸田氏自身の「ポスト安倍」としての立場を印象づける狙いがあるものと見られます。

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更新日時:10月18日 16時02分

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