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消費増税まで1年、軽減税率にコンビニ業界から戸惑いの声

消費増税まで1年、軽減税率にコンビニ業界から戸惑いの声

 来年10月の消費税率10%への引き上げまで、1年を切りました。政府は、増税の対策として「軽減税率」を導入する方針ですが、コンビニ業界からは戸惑いの声が挙がっています。

 「おにぎりとジュースとチョコレートを買った。消費税が37円」(女性)

 今や生活に欠かせないコンビニ。来年の消費増税に向け、コンビニで扱うお酒を除く食料品や飲み物は、税率を8%に据え置く「軽減税率」が適用されます。ただ、制度では、小売店で買う場合持ち帰れば8%ですが、買ったモノを店内で食べられる「イートイン」スペースで食べれば10%の消費税がかかります。このため、イートインスペースを備えたコンビニでは、客への対応が複雑になると指摘されていました。

 財務省は今回、コンビニやスーパーについて“店内での飲食を一切禁止し、実際に飲食が行われていない場合に限って”食べ物や飲みものの消費税率を「8%」に据え置くという基準を明確にしました。

 「なるべく持ち帰って、家で食べるようになる」(女性)

 「8%から10%だとそんなに変わらない」(男性)

 ただ、コンビニが飲食を禁止しない場合、店側が会計の際に「店内で飲食をしないか」の確認が必要になるほか、買った物の一部だけ店内で食べる際、「レジの打ち分けが複雑になる」などといった声も出ています。

 財務省の基準に11日、コンビニ各社からは戸惑いの声が聞かれました。

 「年内には詳細についても決まっていないと、現場では対応できない」(ユニー・ファミリーマートHD 中山勇副社長)

 「(客が)8%で買って、イートインで食べたらどうなるのか?車の中で食べる人もいるので、どうなるのか?いろいろなことが決まっていない」(ローソン 竹増貞信社長)

 後1年を切った消費税増税。今後の各社の動向が注目されます。

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