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アップルジャパン、iPhone納入契約見直し
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アップルジャパン、iPhone納入契約見直し

 「iPhone」を販売するアップルジャパンは、国内の通信大手3社と結んでいるiPhoneの販売をめぐる契約について、公正取引委員会から独占禁止法違反に当たる恐れがあると指摘されたことを受け、契約を見直したことを明らかにしました。

 アップルジャパンが公正取引委員会から指摘を受けたのは、NTTドコモなど国内の通信大手3社と結んでいるiPhoneの納入契約です。アップルジャパンは3社に対し、2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」などiPhoneを一定期間使用する契約で販売する場合、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていました。

 公正取引委員会は、アップルが求める納入契約は“3社が料金プランを自由に設定できない恐れがある”と指摘し、これを受け、アップルジャパンは契約内容を見直しました。今後は端末の購入時の値引きがない料金プランも設定できるよう納入契約を変更するということです。公正取引委員会はアップル側が契約内容を見直したことで独占禁止法違反の疑いが解消されたとして、審査を終了したと発表しています。

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