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野党、公文書改ざん防止法案を国会提出
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野党、公文書改ざん防止法案を国会提出

 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざんなどを受け、主な野党は決裁文書の改ざん禁止を明記するとともに、罰則を設けることなどを柱にした法律案を国会に提出しました。

 「法律が不備なんですね、これから二度と、こういった問題を起こさない、日本政府の信頼を取り戻す意味で、再発防止策としての法律を出す必要があると考えました」(国民民主党 後藤祐一 議員)

 共産党などを除く野党は17日、公文書改ざん防止法案を衆議院に提出しました。決裁文書改ざんの禁止を法律に明記し、違反者には罰則を適用することや、文書を修正した際の記録が残る電子決裁の義務化、改ざんを通報した人に不利益が生じないよう保証する「公益通報者保護」などを盛り込んだことが特徴です。

 政府側も近く、公文書管理の強化策を打ち出す方針ですが、法案を共同提出した国民民主党の後藤衆院議員は「実効性のある、法律上の権限のある形で改正してほしい」と述べました。

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