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財務省内部文書に勢いづく野党、「廃棄した」佐川氏答弁を追及
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財務省内部文書に勢いづく野党、「廃棄した」佐川氏答弁を追及

 国会では13日も、「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が取りあげられました。野党側は、先週新たに公表された財務省の内部文書をもとに、佐川国税庁長官の答弁の整合性を追及します。

 300ページにも及ぶ財務省の内部文書。先週、新たに公表されたこの文書が野党を勢いづかせています。

 「みなさん声を揃えて、ここ何て書いてあります。せーの」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長)

 「理・財・局」

 ターゲットにするのは、当時、財務省の理財局長だった佐川国税庁長官。この内部文書は、佐川長官が「廃棄した」と答弁した森友学園との交渉記録そのものだと迫ります。

 「時系列的に森友学園と財務省近畿財務局との交渉記録が事細かに書いてあるわけです。これを“交渉記録ではない”というのは、どこが交渉記録じゃないんですか」(立憲民主党 長妻昭 代表代行)

 「これは法的な論点について、近畿財務局での検討を行った資料だと思っています。具体的に相手方とのやりとりを記録した、いわゆる応接メモとか、面接記録、面会記録ではありません」(麻生太郎 財務相)

 今週金曜日から確定申告が始まりますが、その責任者である佐川氏が森友問題について説明責任を果たしていないのは問題だと野党側は追及します。

 「こんな逃げ回って、自分は国会にも来ない、会見もしない。でも国民の皆さんは確定申告来い、来てくれ。こんなの道理通るんですか」(立憲民主党 長妻昭 代表代行)

 「『明日から起きるかどうなるか分からん』という話だと思いますが、当然そういうことも起きるということは、十分にありえると思っておかなければいけない」(麻生太郎 財務相)

 「“何”が起きるかもしれないと言ったんですか」(立憲民主党 長妻昭 代表代行)

 「『苦情が起きるじゃないか』ということをおっしゃいましたから、そういうことも起きるかもしれないということだと思います」(麻生太郎 財務相)

 一方、与党側は佐川長官の国会招致について、「対応を協議したい」としていますが、“次官級は一般的に答弁に立たない慣例がある”とも述べていて、慎重な姿勢です。しかし、佐川氏の前任、迫田国税庁長官(当時)は去年、参議院で国会招致に応じており、野党側は佐川氏の招致を引き続き求めていく考えです。

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