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　日韓併合１００周年に当たる今年、韓国では３５年間の植民地支配に抗議する写真展、シンポジウム、コンサートなど各種の催しが開かれている。日本でも、リベラル派の和田春樹東大名誉教授らが併合への贖罪発言を繰り返し、同調する動きもみられる。

　３月２６日は１９０９年にハルビンで伊藤博文を暗殺した民族の英雄、安重根の処刑１００周年で、ソウルで大規模な集会が予定される。日韓併合条約が調印された８月２２日は韓国全土で集会が行われるが、この日は８月１５日の光復節（独立記念日）に近いため、歴史認識問題が再燃する可能性もある。

　韓国政界には「困った時の日本叩き」という格言がある。今年６月には韓国統一地方選が予定され、与野党ともに日本叩きで票集めを図るかもしれない。

　日本政府・外務省は「１００周年」で反日運動が高揚することを警戒しており、神経過敏になっているようだ。日本政府が昨年１２月に発表した高校の新学習指導要領の解説書で、両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に関する記述を見送ったのは、併合１００周年への配慮という。永住外国人への地方参政権付与の動きも、反日運動を警戒した韓国へのサービスとする見方もある。鳩山政権は小泉首相の靖国参拝で反日運動が高揚した２００５年の再来を恐れているもようだ。

　だが、専門家の間では、併合１００周年は韓国で大きな反日イベントにはならないとの見方が多い。１１月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）がソウルで開催されるからだ。

　「金融サミットは韓国が史上初めて開催する先進国の大型国際会議。１９８８年のソウル五輪よりも大きな意義があり、韓国の先進国入りを象徴するイベントとなる。李明博政権は会議成功に全力を挙げており、対外イメージを悪化させるような反日は抑えると思う」（ソウルの消息筋）