【現場から、】なくせ!危険運転

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2017年12月18日 放送

「危険性帯有者」とは

警察庁は先週金曜日、あおり運転への新たな対策を明らかにしました。大きな事故になる前に免許停止処分を活用することが柱ですが、キーワードは「危険性帯有者」という聞き慣れない言葉です。

今年6月に起きた東名高速の夫婦死亡事故。石橋和歩被告は事故の1か月前にあたる5月にも、無理やり停車させたり相手の車のドアを蹴ったりなどの交通トラブルを、一晩に3件も続けて起こしていました。

「相手(石橋被告)が去り際に『覚えてろよ、殺すぞ』みたいなことを言った」(1件目の交通トラブルの被害者)

その時の3件のうち、1件の被害者はこう話します。

「同一人物(石橋被告)が起こしているのが分かれば、もっと防ぐ手だてとか、再発防止ができたのでは」(1件目の交通トラブルの被害者)

大きな事故につながる前に防ぐ方法はないのでしょうか。警察庁は先週金曜日、新たな対策を明らかにしました。

警察庁が打ち出した新たな対策のキーワード「危険性帯有者」。これは、将来、事故を起こす可能性が高い人物という意味です。まだ事故にまで至っていない段階でも、「危険性帯有者」に該当すれば「免許停止」とするよう、全国の警察に指示したのです。

「危険性帯有者」に最大180日の免許停止を認めた道路交通法の規定は、これまで主に薬物常用者対策などに使われていました。去年1年間に免許停止になった674件のうち、“あおり運転”などのケースはわずか6件にとどまっていました。

今回の警察庁の指示について、交通トラブルに詳しい弁護士は・・・。

「あおり運転などが社会問題化している現状に鑑みて、危険運転をした者に免許を与えない、免許を停止させることで未然に防ぎたいという意図があったからだと思う」(加茂隆康弁護士)

その一方で、“あおり運転”はドライブレコーダーに決定的な場面が映っていたり、警察官が現場を見たりしていない限り、事実関係の立証が簡単ではないという現実もあります。

東名事故の1か月前に石橋被告が起こした3件のトラブルについて、山口県警の捜査関係者は「車のドアを蹴って傷をつけた器物損壊の事案だけでも、危険性帯有者に該当する可能性はある」としています。

しかし、山口県警が器物損壊の容疑を固め、石橋被告を書類送検したのは今年10月。6月の東名夫婦死亡事故を防ぐことにはつながりませんでした。大きな社会問題となったあおり運転。警察庁は、今後も様々な法令や手段を駆使していくとしています。


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