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6年9か月ぶりに景気判断「回復」削除、月例経済報告

 政府は3月の「月例経済報告」を発表し、これまで景気の基調判断で使用し続けていた「回復」という文言を、6年9か月ぶりに削除しました。

 政府が発表した3月の月例経済報告では、景気の基調判断について「緩やかに回復している」などとした2月の表現を下方修正し、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。これまで使用し続けてきた「回復」という文言を削除するのは6年9か月ぶりのことです。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の個人消費や雇用情勢が急激に悪化したことなどが要因で、先行きについては「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」としています。

 「緩やかな回復基調が転換して下降局面に入っている」(西村康稔 経済再生相)

 安倍政権はこれまで、景気回復の期間について「戦後最長になった可能性がある」としてきましたが、事実上の終止符が打たれた形です。

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更新日時:3月31日 2時02分

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