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中国 全人代延期を正式決定、外務省定例会見も再開
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大する中、中国の基本政策を決める重要会議「全人代・全国人民代表大会」の延期が正式に可決されました。
国営の中央テレビによりますと、２４日、中国共産党の常務委員会が開かれ、全人代の延期が正式に可決されたということです。全人代が３月５日に開幕するのが慣例となった１９９８年以降、延期は初めてとなります。
４月上旬に予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日にも影響が出る可能性があります。新たな日程については別途決める、としています。
「外務省の定例会見が再開されます。椅子がこのように少し離れて、等間隔に置かれています」（記者）
一方、春節の連休以降、３週間、オンラインでの会見を行っていた中国外務省は２４日、定例会見を再開し、新しい報道官も紹介されました。
