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景気判断、政府は楽観的？
政府は今月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との判断を維持しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念も高まるなか、政府の見方は楽観的すぎると疑問視する声もあがっています。
政府が発表した２月の「月例経済報告」では、景気全体の判断について「輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」としました。
この判断について、西村大臣は次のように述べました。
「各種政策の効果もあって一定の負担軽減につながったことから、今回の駆け込み需要は前回ほどではなかった」（西村康稔 経済再生相）
消費増税などにより、１７日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産の速報値が年率にしてマイナス６．３％と、およそ５年半ぶりのマイナス幅になったものの、足元では家電や外食などの消費が持ち直しているとしています。ただ、民間エコノミストからは、新型コロナウイルスの感染拡大により、「年間を通じてマイナス成長に陥る可能性もある」との予測もでていて、政府の見方は楽観的すぎると疑問視する声もあがっています。
