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「児童への性犯罪者は恩赦除外を」

 子どもへの性被害の相談を行う支援団体が即位礼に伴う恩赦について、「子どもへの性犯罪者は除外してほしい」と訴えました。

 天皇陛下の即位礼に伴う恩赦の「復権令」では、児童買春などの子どもへの性犯罪で罰金刑を受けた者の一部が、保育士や医師などの資格を取り戻すことができます。10代の子どもを中心に性被害の相談や支援を行うNPO法人「ライトハウス」は、森まさこ法務大臣を訪問し、恩赦が児童への性犯罪者に及ばないことに賛同するおよそ3800人分の署名を提出しました。

 「子どもたちに対する性被害に関する法制度も含めて日本は加害者に甘く、被害を抑止するような制度がないんではないかと日々感じている」(NPO法人ライトハウス 藤原志帆子 代表)

 法務省によりますと、今回の政令恩赦はおよそ55万人が対象ですが、「性犯罪者の割合については計算が難しく、実態は把握できない」としています。

 全体像が見えにくい背景を団体はこう指摘します。

 「55万人のなかにどれぐらい含まれるかというのは、公的な統計から逆算して、法務省の方でも出されている数字なんですね。特に、性犯罪加害という数字は非常に出しにくくてですね。たとえば、窃盗したと、何を目的で窃盗したかというと、子どもの下着盗んだ、子どもの靴を盗みに入ったというのは、おそらく、それは窃盗というカテゴリーに入るわけなんですが、結果的にふたを開けてみれば、性犯罪加害の可能性も高いということになるんですね。なので、性犯罪者がどれだけいるかという数字に関しては、非常にこれを出すのは難しいということは法務省側のお話でした」(NPO法人ライトハウス事務局)

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更新日時:1月22日 0時02分

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