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日米欧、中国を念頭に産業補助金の禁止拡大で一致

 日本とアメリカ、EU=ヨーロッパ連合は14日、ワシントンで貿易大臣会合を開き、中国を念頭にWTO=世界貿易機関で禁止している特定の産業への補助金の対象を拡大することで一致しました。

 「妥協の産物ではなくて、しっかりしたモノを作っていくという認識をすり合わせをしたところです」(梶山弘志 経産相)

 会合の後に公表された共同声明では、いまのWTOのルールは市場をゆがめる補助金への対策が不十分だと指摘。ルールを強化するため、際限のない保証にあたる補助金や破産の危機にある企業への補助金の支給などを新たに禁止の対象にすることで一致しました。

 今回の対応は過剰な補助金で自国の国有企業を優遇している中国を念頭に置いていますが、15日に正式に合意する予定の第一段階の米中の貿易交渉では、この問題は先送りされていて、今後は日本とアメリカ、EUが足並みを揃えて中国に是正を促す考えです。

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更新日時:1月22日 0時02分

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