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米の入国ビザ発給制限、中国政府が強く反発

 アメリカのトランプ政権が、ウイグル族の人権弾圧に関与したとして中国の政府当局者などのアメリカの入国ビザの発給を制限すると発表したことを受け、中国政府は「内政干渉だ」と強く反発しています。

 「新疆のことは完全に中国の内政だ。いかなる国も干渉する権利はない。新疆ではアメリカが言っている人権問題は存在しない」(中国外務省 耿爽 報道官)

 中国外務省の耿爽報道官は9日の会見で、このように述べ、アメリカのビザ発給制限を撤回するよう求めました。中国当局が新疆で進めているウイグル族住民を施設に収容するなどの政策については「テロを予防するためだ」と主張。その上で「事実を顧みずに中国の顔に泥を塗り、テロ対策を妨害しようとしている」と、アメリカを批判しました。

 トランプ政権は7日にも、ウイグル族の人権侵害に関わっているとして、中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」など28の企業と政府機関との取り引き禁止を発表していて、10日から再開する米中貿易の閣僚級交渉にも影響が出そうです。

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更新日時:10月16日 15時02分

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