ロンドン警視庁の「内部文書報じるな」に批判相次ぐ

 イギリスの駐米大使がトランプ政権を「外交的に無能」などと報告していたことが暴露された問題で、ロンドン警視庁が報道機関に対して「政府の内部文書を報じるな」と呼びかけ、反発を招いています。

 イギリスの駐米大使だったダロック氏は、トランプ政権について「外交的に不器用で無能」などと本国に報告していたことが7日付のメール・オン・サンデー紙に暴露され、トランプ大統領が「もう相手にしない」と反発したことなどを受けて辞任しました。

 本来機密であるはずの報告が漏洩したことについて、ロンドン警視庁のバス警視総監補は12日、捜査の開始を発表しましたが、同時に「政府内部の文書ややりとりを公に報じることは犯罪行為になる可能性がある」とし、ネットを含むメディアの責任者に対して漏洩された政府の内部文書を報じないよう呼びかけました。これについて、メディア側からは「報道の自由を制限するものだ」との批判が相次いでいます。

 サンデー・タイムズのシップマン編集委員は、「自由な社会とは何かについて理解しているのか?ここはロシアじゃないんだ」とツイート、イブニング・スタンダードのオズボーン編集長も「ばかげている」とコメントしました。

 先週、報道の自由についての国際会議をロンドンで主催したばかりのハント外相は、「漏洩した人間の責任は問われるべきだが、入手した報道機関が公益に資すると判断して報じる権利はとことん守る。それが彼らの仕事だからだ」とコメント。ハント外相と次期首相を争っているジョンソン前外相も、報道機関の訴追は「報道の自由の侵害であり、公の議論を委縮させる」と述べました。

 ダロック氏の報告を入手して報じたメール・オン・サンデー紙は14日も「第二弾」として、アメリカがイラン核合意から脱退したことについてダロック氏が「トランプ大統領が(交渉をまとめた)前任のオバマ氏に嫌がらせをするためだった」「外交的破壊行為だ」などと報告していたと報じています。

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更新日時:7月19日 2時02分

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